クルマを売る時の注意点 名義変更や自動車税

車売却時のトラブルはなるべく避けたいものですが、ありがちなトラブルは「名義変更」や「自動車税」についてです。名義変更は遅れずスムーズに行いたいところですが、これが遅れたために自動車税の課税納付書が売主に届いてしまうケースがあります。納付書を見るとどうしても「支払わなくてはいけない」と思ってしまうので、「車はもうないのに、自分が納付するの?」という混乱が生じます。どうしたらこのようなケースを避けることができるでしょうか。また、こういった場合どのような対処が必要でしょうか。

 

車の売却と自動車税

車の売却の上で自動車税は注意ポイントです。自動車税とは、1年に一回4月1日時点で車を所有している人に納付書が送られるものです。所有者は知念分自動車税をまとめて納付することになります。払ってしまうと、それで義務が終わった・・と思いがちですが、実は年の途中で売却した際には残りの月数分の税が還付されることになっています。これは自分で車を廃車にした場合で国からの還付か、買取に出した場合になります。

注意点としては、買取業者に車を売却した場合、買取査定額に既に還付される金額が含まれていることがあることです。含ませておけば査定額はUPして、含ませていない業者よりも買取額が高い錯覚をユーザーに与えることができます。そこで、買取業者に売却する場合は、自動車税の還付金が見積もりの額の中に含まれているか確認しておきます。

なお、軽自動車の自動車税は年額で1万円に満たないと月割りがなく、基本的に売却しても還付がありません。

 

個人売買だとなお注意が必要

個人売買の場合だと様々なトラブルが付き物なのでおススメできないのですが、名義変更や自動車税関係もトラブルになりやすい一因です。名義変更は速やかに行いところですが、忘れてしまうということが多いです。名義変更は確実に行える取引の仕方にしておく必要があります。名義変更がされないと、車の所有者という人間の元に維持費の請求がやってきます。この維持費の代表が「自動車税」ということで、納付書を渡しておくのも一手ですが、相手が確実に納付するかというと疑問なものです。相手から代金を請求して納税するのが一番確実です。

 

名義変更と買取業者

買取業者がオークションで車を売った場合、名義変更が遅くなるケースがあります。予想される場合は業者から説明があって、自動車税の納税費用が査定額に乗っかってくることになります。普通は買取業者から自動車税の納付書が送られてくるということは聞かされるはずなのですが、中にはその説明が抜けているところもあります。確認のためにも、納税に関しては連絡をしてみましょう。名義変更が完了すれば車検証のコピーが送られてくるはずです。納付書が送られてくる場合は、この名義変更がスムーズに完了していない場合が多いですね。